生計給付申請の3件に1件以上が不承認…最低生活未満の基準が障害に
直近3年半の間に、基礎生活保障生計給付（国が最低生活を保障するために支給するお金）の申請の3件に1件以上が受け入れられなかったことが分かった。生計給付を受けるには、世帯所得が基準中位所得（全世帯所得の中央値）の32%以下で、財産も一定基準以下でなければならないが、この基準に届かなかった申請が多いということだ。
不承認理由の半分以上が所得認定額の超過だ。不承認理由のうち「所得認定額基準超過」が23万3830件で全体の53.2%を占め、最も多かった。この比重は2021年の46.4%から2025年には59.3%、今年6月には60.5%へと上昇した。一方、扶養義務者基準不適合による不承認は、2021年の1580件（1.3%）から今年6月には36件（0.1%）に減少した。
2022年から今年8月までに、基準中位所得32%超え33%以下の区間で4258世帯、33%超え34%以下の区間で7011世帯が不承認となった。この2区間を合わせた1万1269世帯が基準中位所得32～34%の区間で不承認となったのだ。この区間の不承認世帯は、2022年の1369世帯から2023年に1558世帯、2024年に2183世帯、2025年に3352世帯と毎年増加し、今年は8月までに2807世帯に達している。
南仁順議員は「当事者が生活苦から直接国に助けを求めても、選定基準に阻まれて不承認となり、すぐ上の所得区間の世帯がわずかな差で制度の外に押し出されている」と述べた。さらに「現行の32%基準が貧困層の現実を十分に反映していないという指摘が続いている以上、基準を引き上げるべきだ」と語った。
南議員は「選定基準の35%への引き上げは、2023年に策定された『第3次基礎生活保障総合計画（2024～2026）』にも盛り込まれた課題だ」「李在明政府の123大国政課題にも含まれている以上、引き上げの時期を前倒しし、貧困層の保護を強化すべきだ」と述べた。
