外務省、サウジアラビア全土に出国勧告…フーシ派との交戦激化で死傷者

外務省は11日午後10時から、サウジアラビア全土の渡航情報を3段階の「出国勧告」に引き上げた。出国勧告は、同国に滞在している韓国国民に対し危険が大きいため、緊急の用事がなければ出国するよう呼びかける渡航情報の3段階措置である。サウジアラビアとイエメンのフーシ派反組織との間で交戦が激化し、空港などの民間施設まで攻撃を受けて死傷者が出たことが背景にある。

これに先立ち、趙顕（チョ・ヒョン）外務相はこの日、中東の15カ所の公館と状況点検会議を開き、地域情勢を評価するとともに、現地に滞在する韓国国民の安全対策を点検した。会議にはサウジアラビア、イエメン、イラン、イスラエル、クウェート、ヨルダン、バーレーン、イラク、レバノン、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦の12カ国の大使館と近隣の総領事館の関係者が参加した。

趙外相は会議で、サウジアラビアとフーシ派反組織の交戦激化により空港などの民間施設が直接攻撃を受け、多数の死傷者が発生し、中東地域の不安定さが深まったと評価した。続けて各公館の対応を要請し、在外国民の保護のため考えられるあらゆるシナリオに備えるよう強調した。

外務省は「サウジアラビアに滞在中の韓国国民は、緊急の用事がない限り出国し、渡航予定者は渡航をキャンセルまたは延期してほしい」と勧告した。