合意した喧嘩を装ったいじめ、2年間で490件が審議

生徒同士が互いに告訴しないと約束した上で拳で殴り合う、いわゆる「ヤチャル」と呼ばれる新型の学校暴力が、最近2年間で490件も学校暴力対策審議委員会（学校暴力事件を調査し措置を決める機関）に受理された。表面上は合意に基づく喧嘩に見えるが、グループから疎外されたり報復が怖かったりして望まないまま応じた事例が多数含まれていることが分かった。国会教育委員会所属の共に民主党の韓秉道（ハン・ビョンド）議員が教育部から提出を受けた資料によると、この期間の被害生徒は684人、加害生徒は1232人と集計された。

「ヤチャル」とは、生徒たちが事前に喧嘩を約束し、暴行による民事・刑事上の責任を互いに問わないと合意した上で殴り合いを行う行為を指す。喧嘩を仲介したり周囲で煽ったりする行為のみならず、暴行の場面を撮影してソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に拡散する事例まで現れており、学校の内外で暴力が広がっている。

審議件数は2024学年度の107件から2025学年度の223件へと約2.1倍に増加した。2026学年度には3月から8月までの6か月間で160件が審議され、昨年全体の約72％の水準に達している。被害は中学生に集中した。今年8月までに審議された160件のうち106件（66.3％）が中学校で発生し、被害生徒243人のうち中学生は173人で71.2％を占めた。地域別では、2024学年度から2026年8月まで、京畿道が74件で最も多く、慶南61件、光州55件、釜山48件、江原40件、ソウル31件の順だった。

審議事例を類型別に分析した結果、1件あたり平均2種類の暴力が同時に適用されていたことが分かった。身体暴力が含まれる事案が88.8％で最も多く、言語暴力42.7％、強要28.8％、サイバー暴力18.6％の順だった。

加害生徒に下された全措置1961件のうち、書面による謝罪、接触禁止、校内奉仕などの出席停止未満の第1～3号措置は1523件で77.7％に達した。社会奉仕、特別教育の修了・心理治療まで含めた出席停止未満の措置は90.2％であり、出席停止や学級替え・転学などの重い措置は193件で9.8％にとどまった。加害生徒1232人のうち少なくとも794人（64.4％）は、学校生活記録簿への記載が保留される第3号以下の措置を受けたと分析された。加害生徒100人あたりの出席停止以上の措置件数も、2024学年度の20.6件から2025学年度の15.7件、今年3～8月は12.6件へと減少した。