国民の力、韓米情報共有の対立を理由に鄭東泳・李鍾奭の更迭を要求

国民の力は11日、韓米情報共有をめぐる対立を根拠に、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官と李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長の即時更迭を要求した。一方、共に民主党は「安全保障を政争の道具とする行為だ」と反論した。

対立の発端は3月6日にさかのぼる。鄭長官はこの日、国会外交統一委員会全体会議で、北朝鮮がウラン濃縮施設（核兵器用原料を製造する施設）を稼働させている地域として平安北道・亀城市を公に指摘した。これについて米国は機密情報の漏洩を問題視し、韓国側との情報共有を一部縮小してきたと伝えられている。

国民の力は対立の原因を政府内部に求めた。張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は11日、フェイスブックで「韓米同盟の破綻は大韓民国の安保崩壊につながる」とし、鄭東泳統一部長官と李鍾奭国家情報院長を「直ちに罷免すべきだ」と主張した。鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表は国会での記者会見で、「同盟からの不信を招く政府内の従北派人事から断ち切らなければならない」と述べた。鄭院内代表は、米政権の高官が今月9日（現地時間）に「韓国が数十年にわたり守ってきた両国同盟の基準を遵守することを期待する。特に情報および防諜問題に関してそうだ」と答えたことについて、「異例な警告性の発言だ」と指摘した。

国会情報委員会所属の李起勲（イ・ギフン）共に民主党議員は、「今年3月に両国の情報協力が一部制限されたが、直ちに復元され、現在は正常に行われている」「われわれもヒュミント（人間情報）など相当な情報を有しており、米情報当局も韓国情報当局のデータを受け取らずにはいられない」と述べた。