新鉉淵（シン・ヒョンソン）韓銀総裁「K字型二極化には物価安定が答えだ」

韓国経済の「K字型二極化」、すなわち回復層と低迷層に分かれる現象の中で、低所得層の負担を軽減する物価安定が重要な課題として浮上している。韓国銀行の新鉉淵（シン・ヒョンソン）総裁は14日（現地時間）、タイ・バンコクで国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に合わせて開かれたCNNのパネルディスカッションで、「物価上昇は低所得層に最も大きな打撃を与える」とし、中央銀行が物価を安定させる通貨政策（基準金利の調整など貨幣管理政策）を適切に運営すべきだと強調した。この行事には各国の中央銀行総裁らが出席し、物価と成長、金融安定などをテーマに意見を交わした。

韓国経済を取り巻く対外条件としては、人工知能（AI）分野への大規模投資と中東戦争を挙げた。韓国がこの2つの流れの影響を同時に受ける立場にあるという診断だ。AI投資の好況は成長にプラスに作用する一方、中東戦争は景気を制約するが、現時点ではAIの好調が戦争の否定的影響を上回っていると評価した。ただし物価の面では、両要因とも上昇圧力を加えていると指摘した。

新総裁は、輸出の好調にもかかわらず韓国経済が下振れリスクに直面し得るかという質問に対し、大規模なAI投資がどれほど長く続くかが鍵だと答えた。今後数年間続くとみられるAI投資が世界貿易を支え、韓国経済にもプラスの影響を与えると述べた。

金融安定に関しては、過度な借入とリスク負担が拡大する前に対応すべきだと強調した。韓国やタイなどアジア諸国が経験した1990年代後半の金融危機の教訓が、マクロ経済と金融安定を見据える政策的判断に深く根付いているという。レバレッジを活用した投資やリスク追求が制御困難な水準まで拡大しないよう管理する必要があり、金融不均衡が相当程度蓄積した後に対応すればバブル崩壊を招きかねないという警告も付け加えた。

国内の金融状況を示す金融脆弱性指数（FVI）は46前後で、長期平均水準だという。金融安定の確保が韓国銀行の核心的責務であるだけに、関連指標を常時点検していると説明した。あわせて、消費者物価上昇率2％という物価安定目標を再確認し、これを一貫して守り抜くという立場で発言を締めくくった。