警察改革委が発足…来年第1四半期に総合改革案を確定

国務総理室傘下の警察改革委員会が14日正式に発足し、捜査と起訴を分離する刑事司法体系の改編に伴い、ほとんどの捜査を担当することになった警察の全面的な改革方策の策定に着手した。警察改革委の初会合がこの日午後、ソウル鍾路区の政府ソウル庁舎で韓徳洙（ハン・ドクス）国務総理の主宰で開かれ、今後の運営方向について協議した。民間委員長には金選択（キム・ソンテク）高麗大学法科大学院名誉教授が就任した。この日の会合には、金聖泰（キム・ソンテ）弘益大学教授、朴相融（パク・サンユン）大陸亜州弁護士、趙恩敬（チョ・ウンジョン）東国大学教授、朴東均（パク・ドンギュン）大韓医科大学教授、羅鍾民（ナ・ジョンミン）ソウル大学教授、金慶良（キム・ギョンリャン）前警察大学校長、梁弘錫（ヤン・ホンソク）イゴン弁護士、趙潤吾（チョ・ユンオ）東国大学教授、趙万衡（チョ・マンヒョン）東信大学教授ら民間委員が出席した。

韓総理は会合の基調発言で「10月2日に重捜庁と公訴庁が発足し、捜査と起訴を分離する刑事司法体系の大改革が実現した」とし「大きくなった警察権はそれだけ厳格に統制されなければならない」と指摘した。さらに「内外部の統制をいかに実効的に設計するかが優先されなければならない」と注文した。出席者らは、警察権統制の強化、捜査能力の向上、生活治安の革新、組織・制度の改編を改革の枠組みとし、具体的な課題を選定して協議することにした。

韓総理は「捜査機能が拡大する過程で現場の治安が弱まってはならない」とし、人員と資源配分の根本的な見直しによる生活治安能力の強化を強調した。また「警察権の統制や政治的中立性の確保など、警察体系の根幹に触れるさまざまな提案も歓迎する」「警察を警察らしくする方策であれば何でも協議の場に上げてほしい」と委員らに要請した。続けて「完璧な正解を長く準備するよりも、国民とともに検討できる方策をまず提示し、磨き上げていこう」と呼びかけた。さらに「警察自身も今回の改革を外部の要求ではなく、生まれ変わる機会として受け止めてほしい」と述べた。

委員会は、警察権統制方策を最優先課題として今月末に先に発表し、年末には捜査能力の強化および生活治安革新方策を加えた「核心改革案」を公開する予定。2027年第1四半期には組織・制度改編方策まで盛り込んだ「総合改革案」を確定した後、履行管理に集中する方針だ。