李在明氏「虚偽の扇動」vs 国民の力「懲罰的課税」
長期特別控除廃止を巡る攻防、与野党が全く異なる言葉で戦う理由
李在明大統領は、長期特別控除の廃止をめぐる野党の「税金爆弾」主張について「明白な虚偽の扇動」と断じた。不動産税の核心的な優遇措置の一つを巡り、与野党が正面衝突した形だ。鄭点植・国民の力院内代表は同じ案件を「国民に対する懲罰的課税」と規定して真っ向から対抗した。同一の制度を巡り、一方は「正常化」と言い、他方は「懲罰」と言うこの対立は、単なる減税論争ではなく、来年の総選挙国政選挙を見据えた税金フレーム競争だとの分析が出ている。
何が変わるのか
長期特別控除は、長期保有住宅を売却する際に譲渡所得税を大幅に軽減する仕組みだ。保有期間が長いほど控除率が高まる構造のため、多住宅者や高額住宅の保有者ほど節税効果が大きくなる。政府がこれを廃止する方針を打ち出したのは、不動産による税負担の格差を縮小しようという趣旨と解される。問題は廃止の時期だ。保有期間に応じて数千万ウォンから数億ウォンまで変わる可能性のある税構造が変わるだけに、市場に与える波及効果は決して小さくない。
李大統領自身による直接反論が際立つ点だ。大統領が自ら野党の特定の主張を「虚偽の扇動」と規定するのは、通常なら首相や政策室長レベルの対応を超える強度だ。政府が長期特別控除の廃止が単なる税制改革ではなく、政治的攻防の中心にあると判断したことを示している。金容範・政策室長主導で策定された税制改正案が総選挙局面で野党の主要な攻撃口実となるに及び、大統領府がフレーム競争に直接乗り出したものと読み取れる。
野党の計算と市場の視線
国民の力の反撃は、庶民の税負担を前面に打ち出す構図だ。鄭点植院内代表が「懲罰的課税」という表現を用いたのは、長期特別控除の廃止を一部の富裕層向け増税ではなく、一般の住宅保有者全体の負担増として拡大解釈しようという戦略とみられる。特に、李大統領の分洞アパート売却過程について鄭院内代表がすでに言及していることを考慮すれば、野党は大統領個人の不動産取引と政府の政策を結びつける攻撃路線を続けるものと予想される。
市場への影響も看過できない。長期特別控除の廃止が確定すれば、節税優遇が消える前に住宅を売りたい需要が殺到する可能性がある。逆に、保有税負担が重くなるという認識が広まれば、売り物件の急増と価格下落圧力が同時に働く可能性もある。李大統領の支持率が不動産政策への不満で停滞状態にあるとの指摘がすでに出ているだけに、政府としては税制正常化の論理と市場安定という二兎を同時に追う負担が大きくなる。
総選挙の変数として
今回の攻防は今後二つの方向に展開すると見込まれる。まず与野党は、廃止の時期と経過措置の期間を巡り国会で調整しなければならない。突然の廃止よりも、段階的縮小や既存保有者への保護措置の併行が現実的な妥協点として浮上する可能性が高い。もう一つは政治攻防の持続だ。税金問題は有権者の体感度が高いため、野党は長期特別控除を総選挙の核心公園反対の口実にしようとするだろう。一方、与党陣営は「不動産税制の正常化」を公平回復の成果として包装する方向に進むものとみられる。
結局、勝負は数字の戦いにかかっている。廃止後に実際の税負担がどれだけ増えるのか、その負担がどの所得層に集中するのかが一つずつ明らかになるにつれ、「虚偽の扇動」と「懲罰的課税」のどちらのフレームが国民の説得力を得るかが決まるとの見通しだ。
