輸出83.5%の急増も若年層雇用は47カ月連続で減少

輸出が大きく増加した一方で、若年層の就業者数は47カ月連続で減少しており、景気回復が雇用までには及んでいない。企画財政部は16日、世宗市の政府世宗庁舎で発表した「最近の経済動向」（グリーンブック）10月号で、韓国経済について「堅調な景気回復の流れが続いている」と評価した。

回復を牽引する柱は輸出だ。先月の輸出は、半導体やコンピューター、化粧品などの増加に支えられ、前年同月比83.5%増加した。1日平均輸出額は56億3000万ドルで、104.9%増となった。今月に入ってもこの流れは続いている。企画財政部によると、今月1日から10日までの輸出は前年同期比102%増の261億ドルと集計され、半導体輸出額は112億ドルで過去最高を更新した。

投資も好調だというのが政府の見方だ。今年第2四半期の設備投資は前期比0.2%増加し、昨年第4四半期の1.6%減少を経て今年第1四半期に6.6%増へと反転して以来、2四半期連続の上昇となった。前年同期比では、第1四半期に4.4%、第2四半期に6.3%増加した。

しかし内需は低迷した。先月8月の全産業生産は前月比1.3%減少し、小売販売と鉱工業生産もそれぞれ1.8%、4.8%減少した。景気一致指数の循環変動値は0.5ポイント上昇したが、先行指数の循環変動値は0.1ポイント下落した。

雇用指標も不振だ。国家統計ポータル（国家データ処）がこの日発表した9月の雇用動向によると、就業者全体は11万3000人増加し、3カ月連続で10万人台の増加傾向を維持した。製造業の就業者も1万6000人増加し、27カ月ぶりにプラスに転じた。一方、15〜29歳の若年層の就業者は14万7000人減少し、47カ月連続でマイナスを記録した。若年層の雇用率は44.0%と1.1ポイント低下し、29カ月連続で下落した。失業率は5.4%と0.6ポイント上昇した。年齢基準を15〜34歳に広げても、就業者は9万8000人減少し、雇用率も0.4ポイント低下した。

先月の消費者物価上昇率は2.9%と、前月の3.1%から低下したものの、物価安定目標の2%を上回った。石油類価格が前年同月比14.8%上昇した影響が大きく、食料品とエネルギーを除く基礎的物価（コア物価）も2.8%上昇した。

企画財政部は「中東戦争に伴う不確実性がやや拡大する中、高原油価による物価上昇圧力や脆弱層の厳しい雇用状況などにより、生活負担が続いている」と分析した。権大永（クォン・デヨン）企画財政部第1次官は16日、政府ソウル庁舎で開かれた関係省庁合同雇用対策会議で「経済成長の成果が国民の生活の中で具体的な実りにつながなければならない」と強調した。

政府は、民間・公共の雇用と十分な訓練機会を含む国民雇用プロジェクトの推進方案を迅速に策定し、新たな政策を積極的に発掘するとしている。政府は、建設業や農林漁業など雇用が不振な業種を中心に、産業活力の向上、人材育成、雇用・起業の拡大、労働条件の改善などの対応策を用意する。