入札不正企業の脱税疑惑を捕捉した中央選挙管理委員会特別検察チーム

イ・テハン中央選挙管理委員会特別検察チームは18日、選挙用品の入札不正疑惑企業による脱税の疑惑を捕捉し、国税庁に迅速な税務調査を要請した。特検チームは、該当企業が入札過程で陪札企業を仮想取引に引き入れ、実際の取引がないまま虚偽の税務計算書のみをやり取りするなど、租税刑法違反の疑惑を確認したと明らかにした。

特検チームは、収益分配と脱税の意図を見て、今月16日に国税庁へ迅速な調査を要請し、12月15日までに結果と根拠資料の回答を求めた。租税刑法違反罪については国税庁が専属告発権を有しており、国税庁長・地方国税庁長・税務署長による告発がなければ検察は公訴を提起できない。今回の税務調査は起訴の可否を分ける手続き上の関門となる。

脱税の疑いが持たれている企業は5社以上と把握されており、中央選管の政党課長出身のA氏が運営する投票箱製造企業が代表的だ。A氏は、選管の6・3地方選挙期日前投票箱納入企業選定入札で陪札企業を利用して落札した疑い（入札妨害）を受けている。

特検チームは、先月14日に押収捜索対象だった投票所用物品セット製造企業のB社からも脱税の疑惑を捕捉した。B社は昨年の第21代大統領選挙と今年の地方選挙の際、投票所案内文、投票案内員用ベスト、各種ステッカーや文具類など、計50億ウォン相当の契約を選管と締結し、他の2社より高い価格を提示しながらも契約を勝ち取っていた。

特検チームは、選管職員がB社の依頼を受けて評価委員を追加投入し、点数算定方式を操作するなど、入札手続きを不公正に進めたと見ている。