インターネット銀行、廃業事業者の延滞率が10%に迫る

インターネット専業銀行から融資を受けた後に店を閉じた自営業者が、この4年間で4万人に達したことが集計で分かった。廃業者10人のうち6人以上が、食堂・カフェなどの飲食・宿泊業や、町のスーパー・ネットショップなどの卸小売業のように、景気後退をいち早く実感する業種に集中しており、庶民の自営業者の融資返済負担が大きくなっているとの懸念が出ている。学習塾や教室、病院・診療所などが属する教育・保健サービス業でも3000人が廃業し、製造業やその他サービス業などでも1万2000人が廃業したことが明らかになった。

今年廃業した自営業者が保有するインターネット銀行融資残高の延滞率は、7月末時点で9.5%に達し、廃業事業者10人に1人の割合で金融債務不履行の危機に直面している。業種別には、在庫管理や納品代金の負担が大きい卸小売業が14.8%で最も高かった。その他の業種が12.4%で二桁を記録し、飲食・宿泊業5.1%、教育・保健サービス業3.2%が続いた。

廃業事業者が相次ぐ背景には、インターネット銀行らの急激な融資拡大がある。インターネット銀行の個人事業者融資残高は、2022年末の1兆5000億ウォンから2026年7月末には8兆6000億ウォンまで膨らんだ。類型別には、無担保信用融資が4兆1000億ウォンで全体の半分近くを占め、以下は保証付融資3兆5000億ウォン、担保融資1兆ウォンの順となっている。

融資の供給は急増した一方で、救済のセーフティネットは大きく及ばれていない。同期間に債務調整を利用した廃業事業者は、全体の4%水準の1726人にとどまった。業種別には卸小売業515人、飲食・宿泊業473人、その他の業種654人で、教育・保健サービス業はわずか84人だった。インターネット銀行は、廃業支援の借換融資で低金利・長期分割返済を促すとともに、個人債務者保護法に基づく債務調整を運用している。

朴成勲(パク・ソンフン)議員は「インターネット銀行の個人事業者融資が急速に拡大する中で、廃業した自営業者の債務負担も重要な金融消費者保護の課題として浮上した」とし、「金融当局は融資供給の拡大だけでなく、廃業後の延滞や債務調整、再起支援まで総合的に管理できる監督体制を整備すべきだ」と強調した。