地域加入者394万世帯が保険料追加で計3兆ウォン負担へ

健康保険公団が、所得が増えた地域加入者の保険料を毎年精算させる「所得精算」制度を全国民に拡大する方案を推進している。導入されれば、地域加入者394万世帯が計3兆2911億ウォンを追加で支払うことになると公団は推計している。この内容は、公団が国会保健福祉委員会の国政監査に提出した報告書を通じて確認された。

核心は、加入者が自ら申請しなければならない既存の方式に代わり、行政機関が所得資料を確認して保険料を自動的に精算する方式に変更することだ。現行制度では、精算の恩恵は職場加入者にのみ及ぶ。職場加入者は前年の報酬を基準に保険料を納付した後、毎年4月に確定した実際の所得に応じて追加納付または還付を受ける。一方、地域加入者の所得や職場加入者の給与以外の所得には、こうした精算手続きが適用されない。

新制度が導入されれば、国税庁が保有する前年確定所得資料を活用し、年1回の職権精算が行われる。対象は地域加入者908万世帯と、給与以外の所得がある職場加入者110万人だ。

これまで地域加入者は、所得が減っても保険料の調整を自ら申請しなければならなかった。2025年基準で自ら申請して還付を受けた地域加入者は、908万世帯のうち21万世帯だった。職権精算が導入されれば、所得が減少した232万世帯が保険料の還付を受け、還付額は1兆8014億ウォンと推計される。追加徴収額から還付額を差し引いた約1兆4897億ウォンが健康保険財政に追加されると見込まれる。

健康保険当局は、こうして確保される年間約1兆5000億ウォンを、地域・必須医療体系の支援や希少・重疾患の保障性強化などに充てる計画だ。