非正規職の賃金は正規職の半分だった

非正規職の労働者数と賃金格差が同時に過去最大を記録した。国家データ処が21日発表した「経済活動人口調査 労働形態別付加調査結果」によると、今年8月時点の非正規職労働者は867万1000人で過去最大となり、正規職との月平均賃金差も194万ウォンと統計作成以来最も大きかった。全賃金労働者に占める非正規職の割合は38.5%で過去最高だった。正規職は1385万5000人で前年比1万人の増加にとどまった。全賃金労働者の増加数（11万3000人）の大部分を非正規職が占めた。非正規職の増加幅は10万3000人で正規職の増加幅の10倍を超え、2003年の関連統計作成以来最大の規模となった。

非正規職の増加を牽引したのは60歳以上の高齢層だ。青年層（15～29歳）の就業者は47カ月連続で減少した一方、60歳以上の就業者の増加傾勢が全雇用を支えたが、その相当数が非正規職に該当する。年齢別の非正規職比重は60歳以上が36.7%で最も高く、昨年より1.2ポイント上昇した。

正規職の直近3カ月（6～8月）の月平均賃金は405万2000ウォンで、前年比15万6000ウォン（4.0%）増加した。非正規職は211万2000ウォンで前年比2万4000ウォン（1.1%）の増加にとどまり、正規職対比の賃金比率は52.1%と前年比1.5ポイント低下した。データ処の関係者は「高齢層の就業者のなかでは非正規職の比重が高い」とし「60歳以上の就業者が増えるにつれて非正規職が増え、賃金格差が広がった影響がある」と説明した。

労働市場での賃金格差の拡大とともに、家計間の所得差も現れた。国家データ処の家計動向調査の所得5分位別家計収支の分析結果によると、2025年第3四半期から今年第2四半期までの1年間、所得下位20%（第1分位）の家計は月平均30万9000ウォンの赤字を記録し、直前の1年（30万5000ウォン）より赤字が拡大した。赤字が拡大した原因は、消費の増加が所得の増加を上回ったためだ。第1分位の月平均可処分所得は89万4000ウォンで1年前より4万1000ウォン（4.8%）増加したが、消費支出は120万3000ウォンで4万5000ウォン（3.9%）増加し、格差を縮められなかった。

一方、所得上位20%（第5分位）は可処分所得が月平均777万2000ウォンで11万4000ウォン（1.5%）増加したのに対し、消費支出は6万ウォン（1.4%）の増加にとどまった。その結果、第5分位の月平均黒字額は335万8000ウォンで、直前の1年（330万5000ウォン）より5万3000ウォン（1.6%）増えた。直近1年間の第1分位世帯の消費支出に占める食料品と住居・水道・光熱費の割合は39.9%で、第5分位（20.9%）の約1.9倍に達した。