国民の力、李在明大統領の「中央捜査への指揮放棄」発言に捜査指揮の促しとして批判
国民の力をはじめとする保守野党は22日、李在明大統領が重大犯罪捜査庁（中央捜査庁）に対する指揮・監督の放棄は弾劾事由だと発言したことについて、これを「露骨な捜査指揮の宣言」と批判した。これに対し、張東赫・国民の力代表はこの日フェイスブックで「論点のすり替えだ」と反論した。行政機関に対する指揮・監督権と捜査機関の政治的中立は別個の問題だというのだ。さらに同代表は、捜査機関の責任者の国務会議出席はなおさら別の問題だと付け加えた。
親韓系の朴正勲議員はフェイスブックで、「それなら、検事総長を国務会議に陪席させなかった金大中・盧武鉉・文在寅各大統領も弾劾されていたはずだということか」と反論した。同議員は、政治的中立が最も重要な中央捜査庁長を自らの前に座らせたことは捜査指揮を行うという宣言だと批判した。
攻撃は、李大統領が前日、生成型人工知能（AI）「ジェミナイ」の回答を活用して中央捜査庁長の国務会議陪席に関する意見をSNSに投稿したことにも波及した。安哲秀・国民の力議員はフェイスブックで、「国政運営を憲法やシステムではなく外国製AIのプロンプト画面に委ねる安保感覚の欠如を、コミュニケーションとして包み隠すな」と指摘した。同議員は、事前の保安手続きを経ずに外国製AIを活用したのであれば、公務上秘密漏洩に該当し得るとし、AIに入力した国政文書と政策データを大統領記録物として登録し公開するよう求めた。
羅卿瑗議員はSBSラジオに出演し、ジェミナイに質問した結果、中央捜査庁長の国務会議陪席は不適切であり弾劾事由に該当するという回答を得たと述べた。これに対し、共に民主党の金永進議員はMBCラジオで、AIの回答結果が必ずしも正しいわけではないとの立場を明らかにした。
民主党はこの日、張東赫代表を情報通信網法上の名誉毀損容疑で警察に告発した。
