朴正河氏の事業情報公開要求で裴賢鎮長官と国会での口論に

裴賢鎮（べ・ヒョンジン）副首相兼科学技術情報通信相は23日、国会科学技術情報放送通信委員会の総合国政監査で、5兆ウォン規模のフロンティア人工知能（AI）開発事業の公式決裁文書の提出を求める国民の力の朴正河（パク・ジョンハ）議員と口論となった。フロンティアAIとは、人間のように自ら学習し多様なタスクを遂行できる最先端の人工知能を指す。

今回の国監での口論は、事業推進の経緯と財政執行過程の透明性をめぐり与野党の意見が対立する中で生じた。朴議員はこの日午前の質疑で、フロンティアAI事業を「AI版の大長洞（テジャンドン）不正疑惑」になぞらえ、政府財政約5兆ウォンと民間投資11兆ウォンなど総額16兆ウォン規模の事業推進過程で、特定の勢力に利益が集中する可能性があると懸念を示した。確認された事実ではなく仮説や推測であるとしつつも、疑惑を解消するため推進経緯や関連資料を透明に公開するよう求めた。

裴副首相は、財政当局と協議した予算案の草案については、財政当局が提出に反対しているため直接提供は難しいとの立場を示した。公開可能な資料は最大限提供しており、財政当局にも何度も説得を行っているが、関係省庁の協力がなければ提出は困難だというのがその説明だった。その代わりに当該資料を閲覧できるようにし、事業推進の経緯について追加説明を行うと述べた。

裴副首相は、事業を急いだ背景について「フロンティアAIは国家的な戦略資産の次元で必ず確保しなければならないものだ」「今の時期を逃してはならないと考えた」と強調した。

口論が続いたため、民主党所属の宋基憲（ソン・ギホン）科学技術情報放送通信委員会委員長が仲裁に乗り出した。