「ニュー・イ・ジェミョン」支持層、4か月で54.8%が離脱

わずか4か月で「ニュー・イ・ジェミョン」支持層の54.8%が離脱したことが分かった。これは伝統的支持層である「オールド・イ・ジェミョン」の離脱率(19.8%)の3倍に達する数字だ。

ハンギョレ新聞と韓国政党学会、エスティアイ(STI)は10月23日午後、ソウル・汝矣島の国会議員会館で「民主主義と政党政治の現在：有権者の認識と政治的動員」をテーマとする討論会を開いた。この場で「2025~2026有権者パネル調査」の分析結果が公開された。パネル調査とは、同じ対象者に複数回にわたって繰り返し調査を行う方式で、今回の調査では昨年5月から約1000人の同一回答者を5回にわたって追跡した。

李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政支持率は、同年5月の第4次調査の66.9%から、9月の第5次調査では49.3%に低下した。4か月で17.6ポイントの下落である。5月の第4次調査で同大統領の国政運営を肯定的に評価した1092人のうち、331人は9月の第5次調査で否定的評価に転じるか「わからない」と回答した。

両離脱層の離脱理由には共通点があった。不動産政策である。不動産政策を肯定的に評価した割合は、両離脱層とも一桁にとどまった。オールド離脱層は7.3%、ニュー離脱層は5.0%だった。新しい刑事司法体系に対する評価は分かれた。オールド離脱層の53.8%が肯定的に評価した一方、ニュー離脱層は77.1%が否定的に評価した。

討論者として出席したイ・セヨン・ハンギョレ論説委員は「国政の課題を成し遂げるには、指導者個人に対する国民の信頼が不可欠であり、そのためには統治者自身の省察と責任意識、制度的な自制が重要だ」と述べた。

第5次調査は9月15日から20日まで、1592人を対象にインターネットと電話面接方式で実施された。標本誤差は95%信頼水準で±2.5ポイントである。