働いて死んでも労働者として数えられない、この社会の死角地帯
今年1〜9月に事業場災害で死亡した労働者は366人で、1年前より91人減少した。2022年にこの統計の発表が始まって以来、3四半期累計死者が300人台に下がったのは今回が初めてだ。
業種別には、5人未満事業場と工事金額5億ウォン未満の建設現場の死者が、昨年3四半期累計137人から今年は103人となり34人（24.8%）減少した。建設業全体の死者は210人から150人へ60人（28.6%）、転落死者は199人から124人へ75人（37.7%）それぞれ減った。一方、製造業の死者は昨年3四半期累計119人から今年は132人となり13人（10.9%）増加した。3月の安全工業火災で14人、6月の韓華エアロスペース大田事業場の爆発で5人がそれぞれ死亡するなど、大規模災害も発生した。
しかしこの災害調査対象統計は、委託・特殊形態労働など雇用労働部の管轄外の死者を含んでおらず、「働いて死んだのに労働者として集計されない死角地帯」がそのまま残されている。10月20日、大田儒城区松江洞の未来路交差点でタクシーと配達オートバイが衝突し、配達労働者のA（30代）さんが心肺停止状態で病院に搬送された後、死亡した。配達中に車にひかれての死は業務に関連するが、配達オートバイの事故は「交通事故」に分類され、災害調査対象に含まれない。移住労働者が1日12時間労働の後に宿舎で死亡すれば「突然死」として処理され、貨物トラック運転手が積み込み後の道路走行中に死亡すれば「交通事故」として集計されるなど、同じ労働中の死であっても統計に反映される基準は分かれている。
統計の外側にある死角地帯の規模は、数値からも確認できる。配達ライダーの交通事故死傷者は直近3年間増加し続け、昨年時点で6745人を記録した。外国人傷害保険で死亡が確認された移住労働者277人のうち23.8%の死因は突然死だった。2025年に労災死亡と認められた労務提供者137人のうち96人（70.1%）は事業場外の交通事故による死亡だった。
金映勲長官は国務会議で、「たった一人の国民でもさらに守り抜くという一念」で最善を尽くすとの考えを示した。
