マイクロソフトの世界規模の障害、36時間ぶりに復旧
マイクロソフト（MS）の世界規模の障害が約36時間ぶりに復旧した。メール・ビデオ会議・AIサービスへの接続が世界中で遮断され、金融・航空・医療などの主要産業の業務に支障が生じた。15日、業界によると、MSは14日午前6時にOutlookやTeamsなどの主要業務用サービスが完全に正常化したと発表した。MSは公式X（エックス）アカウントを通じて「事故の根本原因を解決するための措置を完了し、影響を受けた残りの顧客と地域へのサービスも復旧した」と説明した。
今回の障害は今月12日午後5時25分から本格化した。世界のサービス障害を追跡するサイトDowndetectorによると、世界70カ国以上から寄せられた報告は740万件を超えた。1分あたりの報告件数は最大2万件に達し、通常時の1500倍以上に急増した。史上最長クラスの長時間サービス停止の記録となった。
被害は企業の一般事務業務にとどまらず、金融取引や公共サービスへと拡大した。英国では国民保健サービス（NHS）とロンドン警視庁が影響を受け、欧州証券取引所の運営会社ユーロネクストもメール障害に見舞われた。デンマークの海運会社マースクは顧客情報の提供が遅れる可能性があると案内し、インドの航空会社各社もメールによる顧客サポート業務に支障を来した。台湾の証券会社や保険会社、投資信託会社などの資金運用業務が影響を受け、一部の金融機関は債権の現先取引を取り消し、他の金融機関は取引確認のためにファックスを活用する場面もあった。
企業の決算発表日程も変更された。米国の電気トラックメーカー、ワークホースグループは12日に予定していた決算発表を16日に延期し、スイスの高級品企業リシュモンも13日に予定していた上期決算発表を遅らせた。
相次ぐ障害は、MSのクラウドおよび業務用ソフトウェアの信頼性問題にも発展している。MSは本年1月と昨年10月にもMicrosoft 365サービスの停止を経験しており、先月には中核クラウドプラットフォームAzure（アジュール）の障害により複数の産業のサービス運営に影響を及ぼした。Downdetector運営会社Ooklaのルーク・ケホ上席産業アナリストは「今回の事故は、いかに多くの業務が単一サプライヤーのメールとコラボレーションツールを通じて行われているかを示した」と述べた。ウィリアム・ブレアのジェイソン・エイダー・アナリストは、既存の業務システムの切り替えコストが相当なため、短期的にはMSの競争上の立場は大きく変わらず、即座に顧客離れが起きる可能性も限定的だろうと予測した。
