監査院が懲戒処分した8人に対し警察の自己点検では追加懲戒は0人
警察官8人がロースクール(法科大学院)在学中に勤務規則に違反したことが監査院の監査で発覚したが、いずれも軽い懲戒にとどまり、追加の懲戒も一件も出なかった。国民の力の朴相雄(パク・サンウン)議員室が17日に警察庁から受け取った資料によると、このうち2人は減給1か月、2人は譴責(文書として残る比較的軽い懲戒)を受け、3人は文書警告、1人は監察調査を経て依願退職した。重懲戒を受けた警察官は一人もいなかった。
ある警察官は職位解除期間中、庁外旅行の届け出なしに済州からソウルへ移動し、19日間ロースクールの講義を受講し、弁護士試験を受験した。育児休業・育児時間中に114日間講義を受講し、弁護士試験と模試に5回受験した事例もあった。
現行の国家公務員法第72条によると、研修休職は指定機関に限り2年以内で可能であり、3年課程のロースクールは対象機関ではない。大邱地方法院は2018年、育児休業期間の2年3か月間にロースクールで85単位を取得した警察官への減給1か月処分が適法だと判決したことがある。
監査院の要求に従い、ロースクール在学・卒業の警察官194人のうち退職者を除く150人を対象に昨年実施された警察の自己点検では、追加懲戒の対象者は0人だった。監査当時に確認されたロースクール在学中の警察官194人は全員警察大学出身だった。
警察は、交代勤務による非番と休日、個人の年次休暇などを活用すれば、勤務規則違反なくロースクールと両立できるとの立場だ。実際に150人のうち99人(66%)が地区隊・派出所などの交代制部署で勤務していることが確認された。
しかし、敏万基(ミン・マンギ)前成均館大学ロースクール教授は「原則的に(両立は)許されるべきではないと考える」と述べ、崔秉均(チェ・ビョンギュン)建国大学ロースクール教授も「(警察職務を遂行しながらロースクールを並行すれば)職場に損害を与えるのは当然だ」と指摘した。朴相雄議員は「警察官が個人の進路のために勤務時間や休職制度を不当に利用すれば、その空白は同僚が埋め、治安空白の被害は国民に及ぶ」と指摘した。
