釜山市議会の初の行政監査で与党「国民の力」議員が猛攻撃
釜山市議会運営委員会は17日、釜山市長秘書室を調査対象とした初の行政事務監査(行政が法律を正しく守り、業務を適切に行っているかを検査する手続き)を実施した。今回の監査は、市議会が昨年9月に市長などの政務職公職者を牽制する仕組みを強化する条例案を通過させて以降、初めて開かれたもので、「国民の力」市議はこの日、全在数(チョン・ジェス)釜山市長の市政(市の行政)全般について質問を行った。監査には鄭京元(チョン・ギョンウォン)政務特別補佐官、洪順憲(ホン・スンホン)政策協治特別補佐官、黄俊宇(ファン・ジュンウ)釜山市秘書室長が証人として出席した。
「国民の力」の金東河(キム・ドンハ)議員(東莱区1)は、洪・釜山市政策協治特別補佐官が先の秋夕(チュソク)を前にして民主党所属の地方議員たちと左東再市場を訪れたことについて、公務員の政治的中立義務違反ではないかと質問した。洪特別補佐官は過ちを謝罪し、今後は慎重にすると回答した。
同じ党の李容運(イ・ヨンウン)議員(西区2)は、市議会が不適格との意見で人事聴聞会経過報告書を採択した金泰浩(キム・テホ)釜山交通公社社長候補を全在数市長が任命したことに関連し、議会を尊重しない処置だと指摘した。運営委員長である金在雲(キム・ジェウン)議員(釜山鎮区3)も、公企業長の任命過程で特別補佐官たちが役割を正しく果たせなかったと指摘した上で、釜山市長の業務推進費の透明な公開を求めた。
李烈(イ・ヨル)議員(蓮堤区2)は、釜山市の主要政策を市議会が報道資料やニュースでしか把握できない実情だとし、事前協議体の運営を提案した。
朴美純(パク・ミスン)議員(南区4)は、全在数市長の就任後、前市長が進めていた事業の再検討により6カ月間事業が中断されているとし、既存事業が白紙化されれば住民の失望感は大きくなり得ると指摘した。また、韓国産業銀行の本店を釜山に移転させるための活動にも積極的な姿が見られないと述べた。
