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曹国前長官、日本への入国を拒否される

백영우백영우 기자· 2026/11/18 1:38:26· Updated 2026/11/18 1:38:26

曹国・祖国革新党革新政策研究院院長(前法務部長官)は17日、東京・羽田空港で日本の出入国・在留管理当局の審査を通過できず、入国を拒否された。日本側が入国審査の段階で、彼の日本への上陸を許可しなかったものである。任明姫革新党報道官は17日午後のブリーフィングで、曹院長がこの日午前11時5分ごろ、明治学院大学との共同セミナー参加などのため羽田空港に到着したが、日本の出入国在留管理庁が午後1時19分に入国を拒否したと明らかにした。

日本当局は入国審査を中断した後、曹院長を別の事務室に連れて行き、今回の訪問目的とは無関係の聞き取りを50分と22分にわたり2回に分けて実施した。続いて入国を拒否する「事実通知書」を発行し、「異議申立放棄書」への署名を求めた。曹院長は「韓国に戻るが、異議申立ての可否は本人の権利であり、放棄することはできない」と述べて拒否した。任報道官は、日本当局が明らかにした入国拒否の事由は日本法上の上陸拒否事由に該当すると伝えた。駐日韓国大使館の領事が現場に到着し抗議したが、受け入れられなかった。

曹院長は18日、東京の明治学院大学で「不平等時代の解決策:社会権先進国」をテーマに基調講演を行う予定だった。任報道官は、東京駐在の韓国特派員団との昼食懇談会、明治学院大学社会学部付属研究所と革新政策研究院の共同主催セミナー、武川正吾・東京大学名誉教授ら日本学界との懇談会、李成市・在韓日本人歴史資料館長との面会など、訪日日程がすべて流れたと明らかにした。

任報道官は「日本の大学の公式招請により学術行事に参加する公人の入国を拒否した事態だ」と述べた。さらに「すべての入国者に同等に適用されているのか問わざるを得ない」と指摘した。

日本の出入国管理法は、日本国内外で1年以上の懲役・禁錮刑などを宣告された外国人を原則として上陸拒否対象としている。曹院長は子女の入試不正などで懲役2年の実刑が確定した。今年は独島(竹島)愛運動本部の広報大使を務める歌手の金昌烈氏と、朴石運・韓国進歩連合共同代表が、それぞれ島根県の「竹島の日」と三・一節(三・一独立運動記念日)を前に日本への入国を試みたが、拒否されたことがある。

曹院長は大統領府民政首席だった2019年、日韓関係の対立が激化した際、自身のフェイスブックで「竹槍部隊」に言及し、日本政府を批判した経緯がある。

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