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総選挙で政権牽制論が支援論を10ポイント上回る
韓国ギャラップが20日発表した世論調査で、来たる2028年の総選挙に関して「現政権を牽制するため野党候補を多く当選させなければならない」という回答が47%となり、「現政権を支援しなければならない」という回答(37%)を10ポイント上回った。
今回の調査は韓国ギャラップが17~19日、全国の満18歳以上1001人を対象に電話面接方式で実施したもので、標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイント、回答率は10.1%だった。
牽制論には中道層の回答者の45%が同意し、16%は意見を保留した。年代別では若年層で牽制論が顕著だった。19~29歳の回答者の56%が牽制論に同意した一方、支援論への同意は19%にとどまり、30代でも牽制論(53%)が支援論(29%)を大きく上回った。
