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李在明氏「朝鮮半島問題はわが国が主体的に解決すべきだ」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は20日、青瓦台での首席・補佐官会議で、朝鮮半島をめぐる主要懸案について、当事者である韓国が主体的に解決を進めるべきだと述べた。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議期間中の19日、史上初めて米・中・露3カ国首脳会談が開かれたことを受け、李大統領はこれに備え、中国・深圳で米・中・露を相手に先制的かつ能動的な外交活動を展開したと明らかにした。
李大統領は18日、習近平(シュー・ジンピン)中国国家主席と首脳会談を行い、同じ日の習主席主催の晩餐会では、ウラジーミル・プーチン露大統領と10分余りにわたり北朝鮮核問題や朝鮮半島の懸案などについて協議した。また、ドナルド・トランプ米大統領とは晩餐会場を挟んで向かい合う席に着き、韓米協力の議題について対話を行った。
李在明大統領は政界に対し、国益を優先した協力を求めた。同氏は「些細な政治的・私的利益をめぐって争い合い、国家と国民の運命がかかった国益を損なうという過ちを犯してはならない」と述べた。
李大統領は、韓国の国際的地位の変化についても強調した。同氏は「大韓民国はもはや、大国の一方的な決定に運命を委ねていた80年余り前の弱小国家ではない」とし、「世界中の人々が称賛する文化と先進的な経済、世界第5位の軍事力と強大な防衛産業に基づく自力防衛能力を誇る先導国家だ」と述べた。李大統領は「頼もしい国力を土台に、多様な国家との協力を強化し、世界の平和と共同繁栄の道を率先して切り開いていくべき国だ」と語った。
そのうえで「政府はいかなる対外環境の変化にも揺るぎなく国民の生活を守り、国益を擁護し、大韓民国のより良い未来を確固として切り開いていく」と述べた。
