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27日までに結論が出なければ定年延長の政府案を提示へ

김근호김근호 기자· 2026/11/23 6:51:29· Updated 2026/11/23 7:02:08

金榮勲(キム・ヨンフン)雇用労働部長官は22日、KBS「日曜診断」のインタビューで、27日に共に民主党の定年延長特別委員会の会議で結論が出ない場合、政府が先に法案を提示すると明らかにした。政府は27日の特別委員会会議を前後して立場発表の時期を定めることにした。

民主党主導の定年延長特別委員会は当初、昨年中の立法を目標としていたが、今年1月の会議で地方選挙後の今年下半期の立法へと日程を延期した。その後、4月に民主労総と経済界それぞれとの懇談会を開くにとどまり、10か月間議論は進展を見せていない。

金長官は「特別委員会は小規模な労使政の対話協議体のような構成になっているため、政府は性急に法案を出すことを極力控えてきた」「議論も十分に熟成されたので、いまは決断だけが残っている」と強調した。政府が労使の合意を後ろで傍観しているという指摘に対しては「卑怯な真似をするつもりはない」とし「労使の合意を促進しつつ、結論が出ない場合には政府が責任を持って前に出るべき時期が近づいている」と述べた。金長官は定年延長関連の立法を年内に完了すべきという立場を示してきた。

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