「事業者融資で不動産購入は詐欺罪」イ・ジェミョン氏、厳重警告

イ・ジェミョン氏は17日、SNSを通じて個人事業者融資を不動産投機資金として不正に使用する行為が詐欺罪に該当すると警告し、金融監督院と国税庁による合同全数調査、刑事告発、融資金回収などの強力な措置を断行すると明らかにした。

今回の措置は、個人事業者融資の用途外不正使用事例が急増する趨勢によるものである。金融監督院の昨年の下半期点検結果によると、不正使用事例は127件、587億5000万ウォンに達し、上半期に比べ摘発件数は3倍、金額は5倍増加したことが分かった。イ氏は、国民主権政府がこうした不正・脱法行為を容認しないことを強調した。

金融監督院と国税庁は、今後行われる全数調査で摘発された不正使用事例に対し、融資金の回収など例外のない法的手続きを執行する計画だ。