IMF、中東戦争の余波で世界経済成長率を3.0%に下方修正

国際通貨基金（IMF）は8日（現地時間）に発表した「世界経済見通し（WEO）」報告書で、中東戦争などの余波により、今年の世界経済成長率予測値を4月より0.1ポイント低い3.0%と示した。今回の下方修正は、今年1月の3.3%、4月の3.1%に続く連続修正であり、中東戦争の影響が反映されたものである。ただし、人工知能（AI）の発展に伴う技術サイクルの需要が、これを一部相殺していると分析した。

国別の予測を見ると、韓国は今年2.6%、来年2.5%の成長が予測され、4月の予測（それぞれ1.9%、2.1%）に比べて大幅に上方修正された一方、米国は今年2.3%で従来の予測を維持し、来年は2.2%へ小幅に引き上げられた。世界のインフレ率は今年4.7%と示された。

また、IMFは今回の予測値が、ホルムズ海峡の通航が7月中旬に再開され、2027年3月までに戦前の水準に回復するとの前提の下で作成されたと明らかにした。