米国、12カ国からのビザ申請者に最大1万5000ドルの保証金徴収へ

米国務省は4月2日より、新たに12カ国からの国民を対象に、ビザ申請時に最大1万5000ドルの保証金預託を求める新たな政策を実施する。4月2日から追加される12カ国からの国民は、ビザ申請時に5000ドル、1万ドル、あるいは1万5000ドルの保証金を納付する必要があり、保証金の額はビザ面接中に領事の裁量で決定される。

今回の措置は、ドナルド・トランプ政権がビザの超過滞在および不法移民の取り締まりを強化する取り組みの一環として推進された。国務省によると、以前に保証金を預託した約1000人のうち、97%がビザの条件を遵守し、滞在期間を超過しなかったことが確認されている。

ビザ申請が却下された場合、またはビザの条件を遵守して出国した場合には、保証金は返金される。今回の決定により、米国務省のビザ保証金預託制度の適用対象国は合計50カ国となった。