光州市、中東発の経済危機に対応する対策を協議

中東発の経済危機が地域経済に与える影響を軽減するため、光州市は市民生活安定のための対策準備に乗り出した。市は5つの自治区とともに、4月2日に「非常経済対応専担チーム（TF）会議」を開き、経済的困難に備えるための具体的な方策を集中的に協議した。

光州市は、高物価・高金利で困難を抱える小規模事業者の経営負担を軽減するため、当初下半期に予定されていた200億ウォン規模の特別保証を上半期に早期施行し、地域消費の促進のため公共デリバリーアプリの割引クーポン発行規模を拡大する。

中東情勢の余波で、地域輸出入企業約1000社を対象に、緊急経営安定資金100億ウォンと輸出振興資金30億ウォンを含む計130億ウォン規模の資金を迅速に支援し、企業の困難を解消することにした。

脆弱階層支援を強化するため、非常経済対応TFに「脆弱階層支援チーム」を新設し、緊急ケア、ノランホゥルラギ（黄色い口笛）支援、食料「クニャンドゥリム」（そのまま差し上げます）事業などを通じて、福祉の死角地帯のない国民生活安定を推進することにした。

原油価格および原材料価格の上昇に伴う流通秩序の混乱行為を厳格に管理するため、従量制袋の買い占め防止、石油販売業者の価格点検、買い占め・転売行為申告センターの運営などを通じて、流通秩序を確立することにした。

エネルギー危機克服のため、「モドゥノカード」（皆のカード）と連携した光州G-パス利用支援など、公共交通の活性化を図り、公共機関の車両5部制拡大や照明の間引き点灯制の運営など、エネルギー節減対策も推進する。