AI時代、メディアの生存戦略

韓国言論振興財団は、8日に報告書「2026 海外メディア動向 第1号 - AIブラウザ時代、ニュース流通構造の変化とメディアの収益モデル再編」を発刊し、こうした変化を診断した。記事リンクを直接選択する方式に代わり、ブラウザに質問して要約された回答を得る形が急速に定着している。

「ゼロクリック」の割合が70%に迫り、メディアの既存収益モデルが危機に直面している。ウェブトラフィック分析会社シミラーウェブの集計によると、ゼロクリックの割合は2024年5月の56%から2025年5月には69%に増加した。財団は「AI概要」導入後、検索結果の第一ページへのウェブサイトトラフィックが79%減少したと発表した。同時期に、メディアのGoogleからの流入クリックは23億件から17億件に減少した。財団は、バナー広告やクリック課金広告、検索エンジン最適化（SEO）を通じた広告収益戦略が有効性を失いつつあると診断した。報告書は、メディアが「訪問を誘導する媒体」よりも「信頼できる情報源」として認められる方向への戦略転換を提示した。

財団が提示した収益モデル再編の方向性は、大きく4つに分けられる。第一は、AI企業やプラットフォームに記事の使用権を販売するコンテンツライセンス型で、ニューズ・コーポレーションが2024年5月にオープンAIと5年間で2億5000万ドルの契約を結んだ事例が代表的であり、アクセル・シュプリンガーやフィナンシャル・タイムズも同様の方式でオープンAIと提携した。第二は、記事をウェブページではなくAPIやフィード、データパッケージとして供給するCaaS（Container as a Service、サービスとしてのコンテナ）方式で、ブルームバーグが金融データと分析をまとめてB2B情報サービスとして運営し、ロイターがニュース・写真・動画を企業システムに直接提供する構造がこれに当たる。第三は、AIが記事や資料を収集・学習する際に1件ごとに料金を課すクロール課金方式で、クラウドフレアが2025年7月に導入したこのモデルでは、メディアはブロック・無料提供・有料提供の中から一つを選択できる。有料ニュースレター、データベース購読、産業レポート販売のように、特定の読者や企業を対象とした直接課金方式もこの類型に含まれる。第四は、記事制作にとどまらず、データ資産化やB2Bレポート、教育・コンサルティング、フォーラム・イベントといった高付加価値事業への拡張を目指す知識サービス型である。

財団は、AIブラウザの登場を情報消費構造そのものを再編する転換点と評価し、メディアがトラフィック中心の思考から脱却し、データと信頼に基づいた新たな価値創出戦略を構築することを求めた。