李在明氏、イスラエル批判が２日目

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１１日、イスラエル外務省の反発にもかかわらず、国際人道法の遵守と人権の価値を改めて強調し、イスラエル政府を２日連続で公に批判した。李大統領はこの日、Ｘ（旧ツイッター）にイスラエル外務省の反発内容を報じた記事を共有し、「絶え間ない反人権的・反国際法的な行動で苦しみ、困難に直面している全世界の人々の指摘を、一度くらいは振り返ってみる価値があるのに、失望した」という書き込みを投稿した。彼は「何の罪もない我々国民が、突然経験している途方もない苦痛と国家的な困難を見守る心は非常に不快だ」と付け加えた。李大統領は前日、イスラエル国防軍（IDF）がパレスチナ人の遺体を建物の下へ落とす場面が写った動画を共有し、「いかなる状況でも国際人道法は遵守されなければならない」と述べ、当該動画が「国際法違反」だと批判していた。

イスラエル外務省は公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントを通じて、李大統領の発言が「ホロコースト追悼日を前にユダヤ人虐殺を軽視したもの」だとし、受け入れられないという立場を表明した。イスラエル外務省は、当該事件は対テロ作戦中に発生したもので、すでに調査と措置が取られたと主張した。

韓国政府は１１日、外交部を通じて「イスラエル外務省が、大統領が特定事案に対する意見ではなく、普遍的な人権に対する信念を表明した投稿の意図を誤解し、これを反論したことに対し、遺憾に思う」と表明した。外交部は「イスラエルが指摘したテロを含む、あらゆる形態の暴力と反人権的な行為を断固として反対し、国際人道法と人権は例外なく遵守されなければならない」と強調した。また、「ホロコーストによってイスラエルが経験した苦痛に対し、常に心を共にしており、ホロコースト被害者に対し深い哀悼の意を表する」と付け加えた。

今回の論争の火種となった動画は、「パレスチナ児童拷問」の場面ではなく、２０２４年にヨルダン川西岸で撮影されたパレスチナ人の遺体投棄の場面であることが確認された。イスラエルの軍事行動と国際人道法違反の可能性を巡る国際社会の批判に対し、イスラエル政府が歴史認識と事実関係を問題視して対抗する、外交的論争へと拡大する様相だ。