大統領府、経済状況点検会議を継続

大統領府は、中東紛争の長期化に伴う非常経済対応体制を、終戦宣言まで維持する方針だ。

金容範（キム・ヨンボム）政策室長が主宰した会議では、関係省庁の次官らが、米・イラン対立の長期化による国内経済の不確実性の高まりについて、共通の認識を示した。停戦や終戦宣言後も、物流・輸送の正常化や中東エネルギー施設の復旧には、かなりの期間を要すると見通した。

これを受け、政府は非常経済対応体制を継続して維持することを決定した。大統領主宰の会議と、週2回の国務総理・副総理主宰の本部稼働が継続され、品目別の日次点検システムも維持される。