サムスン電子労組、営業利益の15％を成果給として要求

サムスン電子労働組合が、最近の会社の好業績を基に、営業利益の15％を成果給として支給するよう要求し始めた。組合は、年間の半導体営業利益を270兆ウォンと仮定し、営業利益の15％にあたる40兆5000億ウォンを成果給の財源として用意すべきだと主張した。これは、メモリ分野の競合であるSKハイニックスが、営業利益の10％を超過利益分配金（PS）の財源として使用しているのよりも大きな規模だ。組合が要求する成果給の規模は、昨年サムスン電子が株主に支給した特別配当額（11兆1000億ウォン）の約3.6倍に達し、研究開発（R&D）投資費用（37兆7000億ウォン）を上回る。

AI分野への未来投資が急務である中、成果給の財源に相当な金額が投入されるとの指摘が出ている。半導体業界関係者は、海外の競合他社に引き抜かれる可能性のあるS級人材に報酬が還元されるよう成果給体系を設計すべきだが、現在の組合の主張は全従業員に均等に分配しようとするため、成果給の財源が大幅に増加すると指摘した。

サムスン電子労組は5月23日、平沢（ピョンテク）キャンパスで決意大会を開く予定であり、交渉が妥結しない場合、5月21日から6月7日まで全面ストライキを強行する計画も立てた。半導体生産工場が停止する可能性が提起される中、業界では組合の動きが国家経済全体に影響を与える可能性があると展望している。