公取委、11社と衛生用品の価格安定で協約締結

公正取引委員会は14日、衛生用品の価格安定化のため、11社と「容量変更など重要情報提供のための協約」を締結した。この協約により、生理用品などの必需衛生用品を購入する消費者は、製品の容量や構成の変更事実を明確に知ることができるようになり、安心して製品を選択できるようになる。

協約に参加した11社は、ケクッタンナラ、ミレセンファル、AJ、LGユニチャーム、ウイルCNテック、ウェルクロンヘルスケア、ウェルキップスコンシューマーブル、ユハンキンバリー、ジェイトロニクス、韓国P&G、ホスのナラ・スオミである。協約に基づき、これらの企業は衛生用品の容量、規格、重量、個数などを5%以上削減する場合、変更事実を3ヶ月以上、製品パッケージ表示、自社ウェブサイト掲載、販売場所での掲示などの方法で消費者に通知しなければならない。

公取委は先に、「事業者の不当な消費者取引行為指定告示」を改正し、情報通知を義務化した。チュ・ビョンギ公正取引委員会委員長は、消費者が単位仕様の縮小事実を知ることになれば、企業イメージに与える影響は大きいと述べた。