サムスン電子、ゼネスト控え、裁判所に措置を要請

サムスン電子は、来月予定されている労組のゼネストによる生産ラインの保護と経営上の損失を防ぐため、水原地方法裁に労組による不法な争議行為を禁止する決定を申請しました。労組は、サムスン電子の営業利益の15%を成果給の財源として活用することを要求し、5月21日からゼネストに突入すると宣言しました。労組は5月23日に大規模集会を予告しています。

今回の仮処分申請は、労組による主要事業場占拠などの不法な争議行為を防ぎ、生産ライン停止による経営上の損失を事前に遮断しようとするサムスン電子の措置です。半導体製造工程の特性上、生産ラインが中断された後、再稼働には複雑な手続きで相当な時間がかかります。工程に投入されたウェハーを全量廃棄しなければならない可能性もあり、生産の支障が生じた場合、莫大な損失が発生し得ます。

サムスン電子は、今回の仮処分申請が憲法上保障された組合の争議行為を妨げるものではなく、団体行動権を尊重する立場を明らかにしました。会社側は、法で禁止されている争議行為を予防し、経営上の重大な損失を防ぐことが目的だと説明しました。