政府、研究開発（R&D）事業化システムを全面刷新

韓国における研究開発（R&D）投資が経済的成果に結びつかない問題を解決するため、政府は研究結果を実際の事業へと転換するシステムを大々的に改善する。

省庁別の事業分断問題を解消するため、基礎・源泉研究から事業化、金融支援、販路開拓までがつながるよう連結する「全省庁R&D成果拡散ハイウェイ」を構築した。

研究者の創業活性化のため、休職・兼職を原則承認し、利害衝突の特例規定を設け、技術料を株式・持分で徴収する場合の研究者への報酬案を推進した。

技術持株会社と研究成果実用化振興機構（TLO）の専門性を高め、公共研究成果に民間がアクセスできる情報開放サービスを構築し、出資方式の「投資型R&D」を導入するなど、事業化を支援した。

2030年までに企業公開（IPO）上場企業30社以上を創出し、公共ディープテック創業企業5千社を育成することを目標に掲げた。

科学技術情報通信部長官は「研究成果による創業を妨げる参入障壁を撤廃し、R&D投資の好循環システムを構築できるよう、関係省庁の積極的な参加と協力を要請する」と述べた。