政府、公共分野における多段階下請けを原則禁止

政府は、公共部門における不公正な下請け慣行を是正し、労働者の雇用安定を強化するため、多段階下請けを原則禁止する方針を固めました。特別な事情がない限り、契約期間を2年以上保障することで、現場の安定性を高める計画です。

政府は、発電、エネルギー、空港、鉄道、道路、港湾など6分野の公共機関における請負および下請け契約の現況を実態調査しました。調査の結果、同一・類似業務であるにもかかわらず、請負契約を経ることで賃金が低下する問題や、契約期間が1年以下であるケースが半数以上を占めるなど、雇用不安が深刻な問題点として指摘されました。

イ・ジェミョン大統領は昨年、公共部門の下請け慣行改善を指示したことがあります。当時、イ大統領は「大韓民国最大の雇用主が政府公共機関であるにもかかわらず、政府が非道徳的だ」と指摘し、政府の責任ある姿勢を求めました。

これに対し政府は、労働部や裁判所で不法派遣と判断された場合、直接雇用を優先させる措置を含めました。中間搾取の経路と指摘された多段階下請けは原則禁止され、請負業者の変更時にも雇用承継を保障する条項が契約書に明記されます。契約期間は「特別な事情がない限り」2年以上を保障し、「分割契約」を防ぎます。また、サービス落札下限率は2パーセントポイント引き上げ、労務費は別途算出明細書に明確に表記・公開します。

政府は、これらの内容を盛り込んだ具体的なガイドラインを下半期中に策定する予定です。