李億源（イ・オグォン）金融委員長、鉄鋼業界に3種の金融支援を発表

李億源（イ・オグォン）金融委員長は、最近の中東情勢で困難を抱える鉄鋼業界の負担を軽減するため、融資、債券購入、投資の3つの方式による金融支援策を発表しました。同委員長は同日開かれた「第3次中東情勢被害業種 産業・金融圏懇談会」で、最近の中東情勢による物流費の上昇、サプライチェーンの不安に伴う需給の混乱懸念、さらには米国のEUの関税政策などが複合的に作用し、鉄鋼業界の負担が増大していると説明しました。

金融委員会はまず、融資支援を通じて鉄鋼企業の流動性問題を緩和します。このため、政策金融機関の金融支援プログラム（25兆6000億ウォン規模）と民間金融圏の自主支援（53兆ウォン以上）を運用します。また、鉄鋼企業の債券発行負担を軽減します。今月から中東情勢被害の中小・中堅企業に対する信用保証基金の債券担保付証券（P-CBO）の借り換え時、償還比率と後順位引き受け比率を引き下げます。6月からは信用保証基金がP-CBOを直接発行し、企業の発行費用を緩和する予定です。

さらに、今月造成される総額1兆ウォン規模の企業構造革新ファンド6号を通じて、鉄鋼産業を含む6つの主力産業の事業再編および財務構造改善に投資します。同委員長は、こうした影響が機械、電子など後方産業全般に波及する可能性があると付け加えました。