青少年のSNS利用規制、デジタル性犯罪への懸念から議論が拡大

世界的に青少年のソーシャルメディア（SNS）の過剰利用問題が深刻化する中、利用を制限しようとする国家の動きが増えている。こうした流れを受け、国内でも青少年のSNS利用とデジタル性犯罪予防のための規制整備に関する議論が本格化している。

韓国言論振興財団が昨年、小学4年生から高校3年生までの約2,600人を対象に調査した結果、青少年は1日平均オンライン動画プラットフォームを200.6分（約3.3時間）利用していることが分かった。調査では、中学生は233.7分、高校生は226.2分、小学生は143.6分利用していた。青少年が主に使用するアプリは、YouTube（1日平均1時間38分）、Instagram、X（旧Twitter）、TikTok、カカオトークの順だった。

2025年デジタル性犯罪被害者支援報告書によると、昨年、韓国国内で17,629件のデジタル性犯罪被害が発生した。これは一昨年より4.7％増加した数値だ。デジタル性犯罪のうち、「合成・編集」による被害は昨年約1,600件で、前年より16.8％増加しており、被害者の91.2％は10代と20代だった。

韓国の政界でも、青少年のSNS規制に関する議論が進められており、関連法案が提出されている。ただし、海外の事例のように全面的な禁止措置を施行する可能性は低い。年齢別の差別的アクセス方式など、多様な規制案が検討される可能性がある。こうした動きは、今年3月に米ロサンゼルスにあるカリフォルニア州第一審裁判所で、MetaとGoogleが青少年のSNS中毒に責任があるという判断が出された事件と脈絡を同じくする。陪審団は、両社に訴訟原告へ600万ドル（約90億ウォン）を賠償するよう決定した。

SNSへの過度な没頭が青少年の外部活動を減少させるという懸念も提起されている。SNSを法で規制することの実効性に疑問を呈する意見もあり、過度な規制がコミュニケーションの権利を侵害しかねないという反論も出ている。SNSは技術の発展とともに青少年の文化の核となり、コミュニケーションや創造の機会を拡大する肯定的な側面もあるが、過没入と犯罪の脅威という暗い影も同時に落としている。今やSNS企業は、国家レベルの規制の動きと各種訴訟という新たな局面を迎えている。青少年のSNSの副作用を解決するためには、政府の熟慮とともに、企業たちの責任ある変化の努力が必要だ。