トランプ氏の交渉術、国際舞台で限界露呈

不動産事業家時代に「交渉の達人」と呼ばれたドナルド・トランプ米大統領の外交交渉能力が、実際の国際舞台では限定的だという指摘が出ている。最近、米国とイランの間で2回目の交渉日程が確定しない状況がこれを裏付けている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）のコラムニスト、カルロス・ロザダ氏は、トランプ大統領の「交渉の最高峰」というイメージは、著書やテレビ番組が生み出した虚像だと指摘し、国際外交の舞台で彼の交渉能力が2期目の政権で限界にぶつかったと評価した。

トランプ大統領は、「テヘラン爆撃」「イランは原始時代に戻るだろう」といった極端な発言を用い、イランを交渉テーブルに引き出そうとしたが、高圧的な交渉はイランには通じないという分析が出ている。イランの半国営通信メフル通信は、「脅威と封鎖の中での交渉はない」というイラン側の原則を再確認した。ロザダ氏は、トランプ大統領が事業家時代に使用した手法を外交政策に活用し、戦争を管理するのではなくニュースの流れや市場をコントロールしようとしていると指摘し、戦争はきれいに整理されたスケジュール通りには動かないのに、無意味な休戦期限を乱発していると批判した。

ブルームバーグ通信は、現政権が過去のオバマ政権のイラン核合意（JCPOA）ほど精緻な監視メカニズムを設計する能力があるのか疑問を呈した。トランプ政権は、「ウラン濃縮禁止」「核施設無制限査察」といった、主要な条件の一括妥結を固執していると分析された。米シンクタンク、戦争研究所（ISW）は、アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者の死後、イラン国内の意思決定プロセスの変化を指摘した。

イスラエル・レバノン休戦協定さえ効力を失った。イランは先に、親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃停止を、米・イラン間の終戦条件として提示した。米国は両国を仲介して1回目の休戦を成立させたが、イスラエルは休戦期間中もレバノン南部への空爆を続けた。