キム・ゴンヒ夫人のドイツモータース控訴審で有罪認める…過去の検察不起訴処分と対比

控訴審裁判部がキム・ゴンヒ夫人のドイツモータース株価操作の嫌疑に対し有罪を認めたことで、過去の検察による不起訴処分結果と相反する判断に疑問が呈されています。控訴審裁判部が有罪の根拠として提示した事実関係は、過去の検察捜査当時にも把握していた内容であることが分かりました。

ソウル高等検察庁の再捜査過程で確保された「利益40%約束」などが盛り込まれた録音ファイルや関係者の証言が、主要な根拠として採用されました。しかし、2024年にキム夫人に不起訴処分を下した検察捜査チームは、同じ内容を認識しながらも「キム夫人がいない場での対話」とし、大きな意味を付与しませんでした。

結論が異なったのは、検察が「仕手筋」のイ氏とキム氏間の通話内容を「キム夫人は何も知らない」という不起訴の根拠として提示し、関連主張を受け入れたのに対し、控訴審裁判部は、この対話が疑惑が浮上した後、責任を回避するためのものだと判断したためです。また、控訴審裁判部は、キム夫人が株価操作行為に動員されうるという事情を、未必的ではあれ認識していたと見ました。

検察がクォン・オクス ドイツモータース代表を信頼し、利益を期待して口座管理を任せたと判断したのと異なり、控訴審裁判部は、キム・ゴンヒ夫人が株価操作の事実を知っていたため、20億ウォンを預けたと見ました。

2010年10月22日、キム・ゴンヒ夫人は未来アセット証券のパク氏と通話で「これから通話するなら携帯電話でする方が良いのではないか」「すべて録音されるのではないか」と話しました。2011年1月13日の通話では「ブロックディールをする時に、12%も引かれるなんて」「そこで私が、そこでは私が40%あげると約束した」と言及しました。