李在明氏、一部労組の要求に「慎重」を要請

李在明（イ・ジェミョン）大統領はメーデーを一日前に控えた30日、一部の労働組合による度を越した要求が、雇用全体に良くない影響を与える可能性があると指摘しました。大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の首席・補佐官会議を主宰し、労使の共存と責任感を求めました。一部の労組が自らの利益のみを前面に押し出し、不当な要求を貫徹しようとする場合、国民の批判を受けることになり、これは他の未組織労働者や協力会社の労働者たちに相対的な剥奪感と実質的な被害を与えると大統領は指摘しました。

大統領は、労働者の力は連帯から生まれるとし、自分だけを考える姿勢ではなく、共に生きる世界のための責任感が切実だと強調しました。

さらに、大統領はAI（人工知能）の大転換期に合わせて、使用者側には労働者を経営のパートナーとして遇し、労働者側には産業競争力を考慮した合理的な要求をするよう求め、労使関係の変化を促しました。

政府は、公共部門の最大使用者として模範的な姿を見せるとし、非正規労働者の労働条件改善を約束しました。また、労働が尊重される国のために、作業環境の安全確保に行政力を集中し、現場監督を強化しました。

大統領は、今年から法定公休日となった「労働者の日」の名称を元に戻したことの意味を高く評価し、権利と責任が共存する文化が定着することを願うと付け加えました。