労働者の10人に4人、勤労者の日も休めず

法定公休日となった初めての勤労者の日にも、働く人の10人に4人近くが有給休暇を十分に保障されなかったことが分かりました。63年ぶりの公休日指定にもかかわらず、多くの労働者が休めなかったり、適切な補償を受けられなかったりしています。

あるアンケート調査によると、今回の勤労者の日に有給休暇が保障されなかった労働者は、回答者の35.2％に達しました。正規職員の24.2％は有給休暇が保障されず、派遣・請負職は40％、日雇い・フリーランサー・特殊雇用職は60％、5人未満の事業所の労働者は58.3％が有給休暇を保障されませんでした。

個人事業主として分類される「特殊雇用」労働者は、勤労者の日に働いても法定手当を受けられない場合があります。労働基準法上、労働者と認められない特殊雇用・プラットフォーム労働者・フリーランサーなど、約900万人の労働者は法定公休日の休暇保障がなく、実質的な休息権を享受できていません。

労働界は労働基準法の改正を求めており、政府は「働く人の権利基本法」の制定を通じて、こうした手薄な部分を解消すると表明しました。