6年越しに生命安全基本法、国会常任委員会を通過

「生命安全基本法」が6年間の係留期間を経て、国会行政安全委員会を通過した。この法案は、すべての国民が安全事故の危険から生命を保護される権利、すなわち「安全権」を法的に保障する内容を盛り込んでいる。

これは2014年のセウォル号沈没事故以降、市民社会が継続的に求めてきた事項である。韓国基督教教会協議会（NCCK）をはじめとする宗教界は、「生命は神の贈り物」という価値を掲げ、遺族および市民社会と連帯して法制定を促す行動に出た。セウォル号沈没事故の遺族、チェ・スナ氏は、生命と安全が特に重点的に扱われる部分であり、キリスト教の価値とも通じていると述べた。キリスト教界は、生命尊重が聖書の核心的価値であることを強調し、教会が生命安全社会の構築に率先して取り組むと決意を表明した。

韓国基督教教会協議会（NCCK）のパク・スンリョル総務は2026年4月28日、災害被害者の遺族たちの座り込み現場を訪問した。パク総務は、生命安全基本法が政争の道具に変質しないことを願い、事故遺族たちの痛みを慰めた。彼は、主が痛む心を慰めてくださり、教会が慰めに参与できるよう変化させてくださるよう祈った。

生命安全基本法が公布されれば、大統領直属で「国民生命安全委員会」が新設され、国務総理所属の「国家安全事故調査委員会」も設立される。これらの委員会は、安全事故被害者の権利を体系化し、追悼、哀悼、再発防止要求など13項目の権利を法的に保障する。また、大規模安全事故の原因を客観的に究明する機関が整備される。

与野党は2026年5月7日の本会議で、この制定案を最終処理する方針だ。