政府、統一地方選挙を前にフェイクニュース対策に総力

政府が6月1日の統一地方選挙を前に、選挙の公正性を脅かす虚偽・フェイクニュースへの対応に乗り出す。尹浩重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は6月8日、政府ソウル庁舎で「汎政府虚偽・フェイクニュース対応協議体」会議を開いた。統一地方選挙まで協議体を毎週稼働させ、全省庁の能力を動員する。虚偽・フェイクニュースがオンラインやソーシャルメディアを通じて拡散し、国民の選挙権行使を妨害する恐れがあるという問題意識のもと、協議体が組織された。

行政安全部、国務調整室、放送通信委員会、教育部、法務部、警察庁など関係省庁の長官・次官級が出席し、対応策を議論した。放送通信委員会は選挙日まで「官民合同自主規制協議体」を運営し、オンラインプラットフォーム上の虚偽・フェイクニュースを迅速に削除し、アクセスを遮断する。行政安全部は5月4日から不正広告物を整理し、公務員の虚偽・フェイクニュースの投稿・流布および選挙介入行為が摘発された場合、厳重に処罰する方針だ。

検察と警察は、虚偽・フェイクニュース、黒色宣伝（ネガティブキャンペーン）、金品収受、公務員の選挙介入などを重点取締対象とし、捜査を進める。教育部と中央選挙管理委員会は協力し、高校生40万人に「新米有権者教育」を実施する。

中央選挙管理委員会は「ディープフェイク・虚偽事実公表・誹謗中傷など特別対応チーム」を設置して虚偽・フェイクニュースに対応し、関連情報を政府とリアルタイムで共有する。重大な違法投稿は捜査機関に告発するなど、協力体制を維持する。組織的・悪意的に流布される虚偽・フェイクニュースに対しては最後まで追跡して対応し、今回の統一地方選挙が公正に行われるよう、選挙日まで汎政府レベルでの協力を継続する予定だ。