特別検察官チーム、75日目も成果なく、騒ぎばかり

第2次総合特別検察官チームが捜査開始から75日目を迎えたが、核心被疑者との対面調査すら実現できず、明確な成果を上げていない。今回の特別検察官チームは、2月25日の捜査開始以来、金寛永（キム・グァンヨン）全北（チョンブク）知事と呉永勲（オ・ヨンフン）済州（チェジュ）知事に対する内乱幇助（ほうじょ）容疑事件を不起訴処分とした以外、主要被疑者に対する逮捕状請求や公判請求の事例が皆無であることが把握された。

特別検察官チームが尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領と金容炫（キム・ヨンヒョン）前国防部長官に対し、軍法上の反乱などの容疑で出頭を求めたが、両氏は既に裁判中の内乱容疑と同一である点、そして進行中の裁判で物理的な対応が困難であるという理由で、対面調査を一度も受けていない。一方、特別検察官チームは盧相元（ノ・サンウォン）前国軍情報司令官の手帳内容を検証するため、延坪島（ヨンピョンド）の軍部隊施設を訪問した。

過去の3大特別検察では、捜査の半ば時点で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領と金建希（キム・ゴンヒ）夫人の夫妻を含む約20人の身柄を確保していたのと比較して、今回の総合特別検察官チームの捜査進展は遅いという指摘が法曹界から出ている。一部では、膨大な捜査範囲に比べて人材が不足しており、繰り返された特別検察官捜査による疲労が累積することで、捜査の推進力が失われるという懸念も提起されている。

総合特別検察官チーム内部でも、特別捜査官による被疑者供述調書の写真流出、特別検事補による個人のソーシャルメディアでの批判文投稿、親与党系ユーチューバーへの出演など、様々な騒ぎが絶えず、減給1カ月懲戒を受けたり、捜査チーム長が交代したりする事例が発生した。

正規捜査期間90日に加え、30日ずつ2回の延長が可能な今回の総合特別検察官チームは、7月末まで捜査を継続する。