外国人雇用政策、全過程を網羅する統合管理へ移行

雇用労働部は12日、国会議員会館で共に民主党議員らと討論会を開き、外国人雇用政策の全過程を統合的に管理する方策を議論した。権昌準（クォン・チャンジュン）労働部次官は、労働市場の持続可能性を高めるため、「外国人材統合支援ロードマップ」を完成させると明らかにした。

政府は、国内の外国人就業者が110万人を超えたことを受け、外国人材の導入から定着まで全過程を統合管理する体系を構築する。

権次官は、非熟練外国人材の成長支援と、熟練・優秀な人材の長期滞留機会の拡大を通じて、外国人労働者の人権と国内労働者の雇用をすべて考慮した雇用許可制の改善について説明した。