ソウル市長選候補、小商工人支援で公約合戦 財産税減免・融資拡大など

6・13地方選挙のソウル市長選に立候補した、共に民主党のチョン・ウォンオ候補と国民の力のオ・セフン候補が13日、それぞれ公約を発表し、有権者の関心を集めた。

チョン・ウォンオ候補は13日、国会で記者会見を開き、所得のない退職者１戸建て所有者の財産税増加分を一時的に減免する公約を発表した。オ・セフン候補はソウル市鍾路区の選挙事務所で、小商工人政策資金の総融資規模を現在の2兆4200億ウォンから3兆ウォンに拡大し、実質負担金利を下げる公約を発表した。

オ・セフン候補の共同選挙対策委員長である国民の力のキム・ジェソプ議員が、チョン候補の過去の暴行事件前科に言及し、攻勢をかけた。チョン候補側はこれを「悪意のある黒色宣伝」だとし、キム議員を告発すると反論した。