特別検察官に公訴取消権付与、反対44％ vs 賛成27％

共に民主党が推進する「不正起訴特別検察官」に公訴取消権を付与する案について、反対意見が44％で賛成（27％）を上回ったとする世論調査の結果が15日、発表された。同調査では、回答者の28％が立場を保留した。

韓国ギャラップが12日から14日まで、全国の満18歳以上の有権者1011人を対象に実施した世論調査で、このような結果が示された。

年齢別では、中道層の回答者の45％が公訴取消権付与に反対した。共に民主党支持層の27％も公訴取消権付与に反対する意向を示しており、李在明（イ・ジェミョン）大統領の職務遂行に対する肯定評価回答者の30％も反対の立場を表明した。

国民の力・大田市党は13日、「公訴取消特検法」糾弾大会を開き、法案の撤回を求めた。