法務省、過去の権威主義政権時代の褒賞に関する全数調査を開始

法務省が、過去の権威主義政権時代に功績により検察官に授与された勲章・褒章・表彰約2万件について、再審査する全数調査に着手した。これにより、不当な叙勲があった場合は取り消しを検討する方針だ。

法務省は、政府褒賞の取り消し推進案をまとめるため、行政安全部と2回にわたり会議を実施しており、今後は受賞者の詳細な功績資料を確保し、叙勲取り消し事由を検討する計画だ。法務省による全数調査は、勲章・褒章授与の根拠と功績事項を再検証するプロセスである。

祖国革新党のパク・ウンジョン議員室によると、法務省は1955年から71年間にわたり、検察官や捜査官に授与された勲章・褒章・表彰約2万件の功績理由について、全数調査を先月開始した。

現行の賞勲法および政府表彰規定に基づき、功績が虚偽と判明した勲章・褒章・表彰は取り消すことができる。法務省は、キム・ギチュン元大統領秘書室長らが1973年に維新憲法草案作成への参加功績で受けた紅条勤政勲章を、優先的な検討対象として把握した。

調査の結果、不適切な功績による褒賞と判断された場合、叙勲の取り消しが推進される可能性がある。法務省は、対象者ごとの功績調査を経て、最終的な取り消し対象を決定する。