監査院、選挙管理委員会への会計監査を開始

監査院が、6・3（ユク・サム）地方選挙での投票用紙不足事態に関連し、中央選挙管理委員会（選管委）に対する会計検査に着手した。今回の監査は、選挙管理費用の適正な使用の有無を確認し、透明性を高めるために実施される。キム・ホチョル監査院長は6月24日の記者会見で、「国民の懸念が高い状況」とし、監査委員会の議決を経て会計検査のための資料収集に突入したと明らかにした。監査院は資料収集を経て、7月頃に現場監査に乗り出す計画だ。

監査院は、憲法裁判所の決定により独立した憲法機関である選管委に対する職務監察はできないものの、会計検査は監査院法上の責務だと説明した。監査院は、選管委の予算編成・運用、契約管理、物品取得・管理・保存および会計処理業務プロセスを重点的に確認する計画であり、特定業者への随意契約の分割発注疑惑についても調査する可能性がある。

一方、投票用紙不足事態を捜査中の検察・警察合同捜査本部は同日、ソウル市・松坡区（ソンパグ）選管委関係者12人に対して押収捜索を実施した。