共に民主党、国会妨害には総力対応…刑事訴訟法改正に着手

共に民主党は、国会の議事進行を妨害する状況に対し、あらゆる手段を動員して積極的に対応すると表明しました。

国民の力が国会活動に参加しない中、11の常任・特別委員長選出を「働く国会」を作るための第一歩だと説明しました。共に民主党は、院内構成交渉が17回行われたにもかかわらず、国民の力が法制司法委員長だけを固執したと指摘しました。

共に民主党は、検察改革の核心とされる刑事訴訟法改正作業に本格的に着手すると明らかにしました。捜査と起訴の完全分離については国民的コンセンサスが形成されており、党・政・庁が協力しているというのがハン代表職務代行の説明です。共に民主党は、院内指導部、政策委員会、法制司法委員会を中心に刑事訴訟法改正作業に着手しました。

共に民主党のこのような方針は、後半期国会の院内構成を巡る与野党の攻防が過熱する中で出されたもので、国民の力が常任委員長単独選出を「立法独裁」と規定し、今後の国会運営に大きな波紋を予告しています。